犬猫の殺処分をゼロにした自治体。２０２１年１２月調べ

コロナ禍でペットブームが再燃しておりますが、ペットの殺処分も依然として大きな問題となってります。東京都知事の小池ゆりこさんのように知事選で犬猫の殺処分ゼロを公約に掲げる政治家も現れ始めています。
そしてついに殺処分ゼロを達成する自治体も。不可能だと思われていた殺処分ゼロを成し遂げるにはどんな工夫があったのでしょうか。それぞれの自治体を例にあげて見ていきたいとと思います。

熊本市愛護センター

2014年に殺処分ゼロを達成した熊本県熊本市。当時は週２回殺処分が行われており、2001年には犬の殺処分を年間 600 頭近く行っていた。「飼育員さんのこの仕事やりたくない！」という声から殺処分ゼロの取り組みがはじまったという。熊本市が初の殺処分ゼロをなしとげメディアで話題となった。その後、2016年に熊本地震が発生、地震によって迷子になった犬猫を保護する活動と共に、平成28年（2016年）12月に熊本県が策定した「熊本復旧・復興４カ年戦略」の中で「犬猫の殺処分ゼロを目指す」ことを掲げ更に動物愛護に拍車がかかりました。

名称を「熊本県動物愛護センター」と新たに、殺処分ゼロを目指す「動物愛護のための施設」として新しいスタートを切りました。敷地内には犬・猫を保護できるよう、コンテナや屋根などを設けて施設設備を新たに設置。清潔で快適な環境を保っています。譲渡会などで多くの人が訪れるようになったことから、明るい色合いのかわいい看板とイラストで敷地内を飾り、訪れやすい雰囲気づくりにも取り組んでいます。

出典：気になる！くまもと

神奈川県動物愛護センター

神奈川県のホームページには「令和2年度も殺処分ゼロ！（犬8年、猫7年）―ボランティアの皆さんとともに、殺処分ゼロからその先へー）と見出しのついた記者発表資料があります。なんと2014年からゼロ更新が続いているのです。（但し横浜、川崎、横須賀の３市の実績含まず）。
ある記事では殺処分ゼロの秘訣はなく、ボランティアさんの協力なくしては成し遂げる事は出来ないと言われています。ボランティアさんと自治体がいかに協力して活動していけるかがやはり鍵を握っているようです。

神奈川県では、ボランティアに譲渡できる犬は年間250頭前後で、これはここ数年増加していません。むしろ、今までは殺処分されていた、老齢、病気、攻撃性などの問題を持つ犬を譲渡しなければならないので、行政やボランティアが負担する医療、飼養管理、所要期間は増大しており、譲渡数の大幅な増加は見込めません。ボランティアにおいて、引取り許容数を超えると不適切な飼養管理が行われる恐れもあり、飼養頭数の管理も必要です。一方で、ボランティアに頼りきっていていいのか、という意見もあり、まだまだ課題は多くあります。

出典：人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト

奈良県奈良市

令和元年度、令和２年度と２年連続で犬猫の殺処分ゼロを達成。平成26年度には殺処分数169頭がが翌年には43頭に。
処分数と譲渡数が見事に反比例の割合になっているのが一目瞭然です。奈良市が特にすごいのはTNRや譲渡などにかかる命をつなぐボランティア活動に謝礼が出ている事。もしかすると他の自治体も謝礼が支払われているかもしれませんが、奈良市のように細かくホームページに記載されているのは珍しいように思います。

広島県

広島県では令和２年度に犬猫の殺処分がゼロと発表されております。（発表では犬46頭、猫37頭　計83頭の殺処分があったとされていますが、計83頭中の内、28頭が譲渡することが適切ではない（治療見込みがない病気や攻撃性がある等）、55頭が引き取り後の死亡とされています。）この内訳をみると理由はどうであれまだまだ罪のない子達が処分されている事がわかります。広島県はピースワンコ・ジャパンが殺処分対象になった犬を全頭引き取るという活動をされており強力なバックアップ体制を敷いています。

令和２年度の殺処分頭数の内訳です。環境省の殺処分の３分類に基づき，当センター収容中に自然死したものも殺処分頭数として計上しています。（表のマル３）
　表のマル１が治癒見込みがない病気や攻撃性がある等「譲渡することが適切でない (PDFファイル)(140KB)」犬猫の殺処分頭数になります。
　表のマル２は収容頭数の限界など，マル１以外の理由での殺処分頭数であり，当センターでは多くの動物愛護団体や，個人ボランティアによる団体譲渡等のご協力をいただいていることもあり，この分類での殺処分はありません。

出典：広島県